近年、犯罪件数は減少傾向にある一方、青年や高齢者が巻き込まれる凶悪事件や巧妙化する特殊詐欺、小中学生を狙った性犯罪など深刻な事件は後を絶ちません。特にスマートフォンやインターネットを介した犯罪も増え、家族や学校、地域が兆候を察知しにくい状況が続いています。そのため、犯罪を未然に防ぎ、被害者や遺族を支える仕組みを整えることが社会全体の喫緊の課題となっています。
　ぎふ犯罪被害者支援センターは2024年6月に20周年を迎えました。設立以来、行政機関や警察署、医師会、弁護士会、臨床心理士会、報道機関などと連携し、支援と啓発活動を進めてきました。その結果、県民の間で被害者支援の必要性が広く認識され、岐阜県および各市町村で「犯罪被害者等支援条例」が制定され、経済的支援や心身の回復を支えるための体制が整備されてきました。
　当センターでは、専門的な知識を持つ支援活動員による電話・面談・メール相談、医療機関や警察・裁判所への付き添い、弁護士による法律相談、臨床心理士によるカウンセリング等、切れ目のない支援を提供しています。さらに、県から委託を受けた性暴力被害者のワンストップ支援事業では、SNS相談の導入により、特に青少年からの相談が増加しています。このことから、若い世代が相談しやすい環境づくりは、早期発見と適切な支援につながる重要な取り組みと言えます。
　また、岐阜県や県警察、岐阜市などの後援を受け、毎年講演会を開催しています。遺族の方々には、事件直後の状況やネット上の誹謗中傷、深い悲しみや怒りなど、当事者でなければ知り得ない実情を語っていただき、犯罪抑止に向けたメッセージを共有しています。
　活動の広がりと共に個人及び団体の会員も増え、大学生など若い世代が講演会運営や支援活動に参加する動きも見られます。当センターは、これからも犯罪被害者を生まない社会の実現に向け、企業や自治体職員、警察官、中高生や大学生、地域住民等を対象とした研修や講座を通じて、支援の現状と課題を伝える機会を広げていきたいと願っています。